白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
国連の気候変動枠組条約で各国が目指す気温上昇1.5度以内に抑える目標の達成には、今後４トン程度の削減が求められます。 将来にわたり安全で安心な持続可能な社会を構築するには、温室効果ガスの排出をできる限り削減する必要があります。実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルの推進は世界的な課題であり、市民にとっても身近な問題であります。 そこで、１点目の質問をします。
国連の気候変動枠組条約で各国が目指す気温上昇1.5度以内に抑える目標の達成には、今後４トン程度の削減が求められます。 将来にわたり安全で安心な持続可能な社会を構築するには、温室効果ガスの排出をできる限り削減する必要があります。実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルの推進は世界的な課題であり、市民にとっても身近な問題であります。 そこで、１点目の質問をします。
また日本も締結している核兵器不拡散条約では第２条「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する。」としてきました。 １９８０年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言が始まりました。非核宣言自治体の宣言をした全国１，７１８の自治体のうち２０２２年では１,６５７自治体にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は３４６にもなっています。
むしろ我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核が使用されたら、どんなに非人道的な事態となるのかを世界に訴えて、核保有国の指導者に核を使うことはもちろんですけれども、核で脅すことも絶対にあってはならないと、許されないということをしっかりと発信することだというふうに思います。
子どもの権利条約は、世界中の全ての子どもが健康に生きて存分に学んだ上で自由に活動し、大人や国から守られ援助されながら成長する権利があると定めています。本市においては、これを実行する施策を講じていくことが、特に今求められているのではないでしょうか。 第３に、デジタル技術は人類が生み出した最新の技術で、この技術を有効に活用して住民の福祉の増進を図ることが必要です。
また、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めての国際労働機関（ＩＬＯ）の条約が今年６月に発効し、ハラスメント根絶に向けて国際社会が動き出しました。この条約では、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行などと定義し、それらを法的に禁止すると明記しています。
古村 充君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 加藤良一君 ○議長（中村義彦議員） 令和３年11月15日、非核の政府を求める石川の会代表世話人 井上英夫氏より日本政府に核兵器禁止条約
2017年７月に、国連の会議で核兵器禁止条約が採択され、今年１月22日にはこの条約が発効いたしました。核兵器の研究開発、使用はもちろん、核兵器を使って脅すということも悪だという烙印が押されました。 広島、長崎の両市長は、日本政府に対してこの条約の参加を求めておるんですが、唯一の戦争被爆国である政府は、条約への署名も批准も拒否しております。
よって，国におかれては，大和堆周辺水域を始めとする我が国の排他的経済水域において，日本漁船の安全操業並びに国連海洋法条約に基づく海洋権益である水産資源の確保を図るため，外国漁船の違法操業に対する警戒と取締りを強化し，大和堆周辺水域における違法操業の根絶に努めるよう，強く要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、令和２年度３月会議において継続審査となっております、令和２年度請願第６号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願であります。 これについては、引き続き審査することと決しました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。 ○議長（久保吉彦君） 教育民生常任委員長、荒川一義君。
請願第４号「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める国への意見書の採択を求める請願」は、討論を行い採決を行いました結果、賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（西恵君） 産業厚生委員会委員長森 正樹議員。
子どもの権利条約、これはユニセフが定め、日本では1994年に批准されました。これには、生命、生存及び発達に対する権利、一つには子供の最善の利益、一つには子供の意見の尊重、そして差別の禁止が順守されています。このうち、生命、生存及び発達に対する権利については、子供は成長、発達する存在なので保護が必要です。しかし、年齢によってそれは異なります。
教育機会確保法は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを定めたものと認識しております。
３つ目は、核兵器禁止条約の発効についてです。 毎年、原水爆禁止国民平和大行進ののとコースの出発式が、輪島市役所玄関前広場で行われています。ここには梶市長のメッセージが寄せられています。昨年はコロナ禍で出発式は中止となりました。 その前年の2019年のメッセージでは、「原水爆禁止国民平和大行進61周年を心からお祝い申し上げます。
女性差別撤廃条約の日本批准は10年後の1985年。女性に参政権もない時代から不断の努力を続けてこられた先人に敬意の気持ちとともに、男女平等においては今なおも課題は残され、顕在化されているところでございます。 政府が社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標、いわゆる２０３０は達成されず、先送りとなりました。
議会議案第11号 唯一の戦争被爆国の日本政府として、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
請願第３号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書については、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。 次に、令和２年度９月会議において継続審査となっております請願第２号 「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」の採択を求める請願書について審査結果を報告いたします。
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
◆総務経済委員長（稲垣清也君） 本委員会に付託されました請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
請願第６号及び請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、討論を行い、採決を行いました結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、趣旨を了としがたいとして不採択とすべきものと決しました。 請願第10号選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める請願は、討論を行い、採決を行いました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。